個人情報保護方針
個人情報保護方針
株式会社ミストラルサービス(ミストラル介護センター)では、個人情報は、個人の人権尊重の理念の下に、格段の配慮をもって取り扱うべきものであり、個人情報の保護の重要性を強く認識しております。また、今までに取り組んでまいりました情報開示を、利用者の権利利益確保の観点から一層推進すべく、これを確実に実践していくために、以下の個人情報保護方針を定め、役員ならびに職員一同はこの方針に従い、個人情報の適正な取扱い、管理に努めていきます。
株式会社ミストラルサービス
代表取締役 渡辺 哲也
1.個人情報の取得・利用・提供
当事業所がご利用者から個人情報を取得する場合には、その利用目的を明示し、目的達成に必要な限度で、公正かつ適正な方法にて、個人情報の取得・利用・提供を行います。
2.個人情報の適正管理
当事業所がご利用者から取得した個人情報は、安全かつ正確に管理し、これに対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の問題に対して情報セキュリティ対策を実施し、その予防に努めます。また、業務を外部に委託し、個人情報を預託する場合は、事務所の厳正な管理の下で行います。
3.個人情報の開示等
当事業所は、ご利用者自らの権利と責任において、最適なサービスを受けられるよう、個人情報に関する受付窓口を設置し、個人情報の開示等を行っています。
4.法令・規範の遵守
当事業所は、個人情報の取扱いについて、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、内部規定に準拠した行動の実践に努めます。
5.教育の実施及び継続的な改善
当事業所は、個人情報保護に関する規定を定め、役員及び職員、関係スタッフに周知して個人情報に関わる一切の規定、体系、体制を適宜見直し、その実践状況について定期的な監査を実施し、改善してまいります。
TEL:0773-20-2221
当事業所における個人情報の取り扱いについて
I. 情報収集目的の明示
契約書及び介護サービス事業の中で得た「利用者及びその家族等に関する個人情報」(以下「個人情報」といいます)は、以下の目的のために利用します。
1) わたしたちは、取得した個人情報を介護サービスの提供の目的で利用します。
2) わたしたちは、取得した個人情報を介護保険事務の目的で利用します。
3) わたしたちは、取得した個人情報を通常の事業所運営管理の目的で利用します。
II. 提供を予定している場合
1.契約書及び介護サービス事業の中で得た個人情報は、以下の他の事業者に情報提供するためなどに利用します。
- ご利用者に関わる居宅サービス計画ならびに介護サービス計画を円滑に提供するために実施されるサービス担当者会議に必要となる場合
- 介護支援専門員と介護サービス事業者との連携調整に必要となる場合
- サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等の場合
- ご利用者に介護サービスを提供している他の介護サービス事業者と連携する場合
- 他のサービス事業者等からの紹介への返答の場合
- ご利用者に病状の急変が生じた場合の主治医等への連絡の場合
2.ご利用者の心身の状況などをご家族に説明するために利用します。
3.介護保険事務に関する情報提供のために利用します。
- 保険事務を委託する場合
- 国民健康保険団体連合会へのレセプトの提出
- 国民健康保険団体連合会または保険者からの照会への回答の場合
4.損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等のために利用します。
5.ボランティアがサービス提供などのお手伝いをすることがあります。
6.事業所において学生への実習を行うことがあります。
7.業務委託先に提供することがあります。
その他、個人情報保護法上、第三者提供する際本人の同意が不要な例外として、
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命・身体や財産保護のため必要であって本人の同意を得ることが困難な場合
(3)公衆衛生の向上、児童の健全な育成推進に特に必要であって本人の同意を得ることが困難な場合
(4)国や地方公共団体等の事務の遂行に協力必要があって本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときがあります。
III. その他の利用目的
ご利用者への介護サービス提供に必要な場合以外で、以下の目的に利用いたします。
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当事業所内部の管理運営の目的で利用します。
- 介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料及び本部への報告
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上記の目的以外で利用することがあります。
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外部への症例報告、商業師への症例報告など症例を外部に公表することがあります
(個人が特定されないように匿名化を図ります。公表する場合は、事前に説明します) -
事業者内部の研修及び症例発表で利用することがあります。
(個人が特定されないよう匿名化を図ります。匿名化を図った場合には本人の同意は得ません) -
事故等に関してマスコミへ公表することがあります。
(事前に公表の有無及びその内容について確認を取ります)
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外部への症例報告、商業師への症例報告など症例を外部に公表することがあります
IV. 個人情報の開示、訂正に関する告示
「保有する個人情報」の内容について、下記までお問い合わせいただければ、速やかに対応させていただきます。
TEL:0773-20-2221